妊娠をとおして使える制度・サービス

母子健康手帳は、母親の妊娠期から産後まで、こどもの新生児期から乳幼児期までの健康状態を一貫して記録したものであるとともに、保護者に対する育児に関する情報が掲載されています。必要に応じて、保護者が自分で記載し、また医療関係者が記載・参照できるように工夫されています。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

妊婦に対する健康診査は、妊婦および胎児の健康状態を定期的に確認するために行われます。母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査については、望ましい基準として、国の告示により、健診の頻度や医学的検査の内容等を定めていますが、医学的検査の内容は、医療機関の方針や、妊婦および胎児の健康状態に基づく担当医の判断により異なる場合があります。費用については、お住まいの自治体から公費助成が受けられますが、助成内容や回数、金額は自治体ごとに異なります。
詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

マタニティーマークは、妊婦又は出産後間もない産婦であることを周囲の人に知ってもらい、周囲の人が配慮しやすくするためのマークです。それにより、急病や事故、災害など、もしものときにも適切な対応が可能となります。多くの市区町村ではマタニティマーク入りのグッズを作成しており、地域の妊婦に、母子健康手帳の交付時や両親学級などの際に配布しています。
詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、妊娠中・出産後の女性労働者が、主治医などから受けた健康上の指導内容（通勤緩和、休憩・勤務時間の配慮、作業転換等）を、事業主へ正確に伝えるためのカードです。女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主はカードの記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担額が世帯ごとの上限額を超えた場合、その超過分が支給され、医療費負担を軽減する制度です。
所得区分ごとに上限額が定められており、一定額の自己負担を前提としつつ、長期の治療や高額な医療を受ける場合でも安心して必要な医療を受けられる仕組みとなっています。
詳細は以下のウェブサイトをご覧いただくか、ご加入の保険者（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）にお問い合わせください。

不妊治療に係る一定の治療費や妊娠と診断されてからの定期検診や検査費用、入院費、分べん費用、通院費などの支出は、医療費控除の対象となります。支払った医療費から出産育児一時金などを差し引いた金額が一定額を超えた場合は、確定申告で医療費控除の適用を受けることで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
詳細は国税庁ホームページのチャットボットなどをご確認ください。

妊婦等包括相談支援事業は、妊婦や子育て世帯に対し、妊娠届出時・出産前後などの適切な時期に保健師・助産師等が面談を実施し、母子保健や子育て情報の提供、相談応対、ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型の相談支援を行います。2025年4月施行の児童福祉法に基づく事業で、妊婦のための支援給付と効果的に組合わせて実施され、地域の実情に合わせた切れ目のない支援を実現します。
詳細は自治体にお問い合わせください。